１７日、衆院本会議が行われ、日本共産党を代表して志位和夫委員長が質問に立ちました。
   志位氏は、放射能汚染水問題で、「国が全責任を持つ」ためには政府の姿勢の根本的転換を提起しました。
   消費税大増税に道理なしとして、「国民に大増税、大企業に減税ーあまりに不当な大企業優遇ではないか」「『財政再建のため』『社会保障のため』－これらの口実はなりたたない」と追及しました。
   さらに、賃金をあげるために、政府は「経済界に内部留保の活用を迫るべきだ」「雇用のルールを強化し、非正規の正社員化を」を提起しました。
   ＴＰＰは、国民への約束を反故にした事実を突きつけ即時撤退を求めました。
   最後に、基本的人権を蹂躙する「秘密保護法案」の国会提出の断念を要求しました。
   安倍首相の答弁は、従来の政府の見解を繰り返し述べるに終始し、汚染水や消費税大増税が国民がどのような不安と怒りの声を上げているのかが眼中になく、暴走の姿勢が際立っていることが特徴でした。
    いよいよ、国民の運動と世論を大きく起こし、あらゆる部面での暴走をストップさせる日本共産党の役割は重大です。