２４日、国土交通委員会で、気象業務法の改正案について質問。

   情報を受けとる住民にとってどうなのか？という立場からただしました。
   気象情報として、「特別警報」が新設され、市町村長に住民への周知義務が課せられることが改正の中心です。
   私は、「気象情報の最終的な受け手である住民が、気象庁の発する『警報』や『注意報』をどのように理解しているかが重要」と指摘し、ＮＨＫで報道された静岡大学の調査で、「５３％が、警報と注意報を混同している」という事例を紹介。気象庁に、情報に対する住民の理解度をどのように把握しているのかをただしました。
   羽鳥光彦気象庁長官は、「気象庁のアンケート調査などでも、混同が４７％であり、引き続き周知・啓発に努める」と答えました。
   次に私は、市町村長が警報を受けて避難勧告などを判断する際、気象庁に助言を求めても、「電話をしてもつながらない」などの問題点があることをあげ、「胃の痛む思いで判断を迫られる首長への相談に応じる体制が必要だ」提起。気象庁長官は「特別警報で助言はますます重要になる。しっかり対応したい」と答弁しました。