２９日、第１８１臨時国会が召集されました。首相の所信表明演説が、衆院のみで行われるという異常な状態で幕を開けました。

   日本共産党議員団総会であいさつに立った志位和夫委員長は、臨時国会に臨む立場を述べました。
   民主党野田内閣が消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、国民の民意に背き公約を裏切ってきた責任は重大であり不信任に値する。参議院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきである。
   国政の基本問題について、国民の前で堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰げと強調しました。
   その上で、国会運営にあたっては、野党がそろって審議できる環境をつくるのは、政府・与党の責任だと指摘、参院で問責決議が可決されているにもかかわらず、何事もなかったかのようにふるまい、何のケジメもつけず、衆院だけの片肺で所信表明を行うのは、憲政史上異常なことだと厳しく批判しました。
   最後に、各分野で明らかにしてきた党の改革ビジョン――消費税に頼らない別の道があるとした「経済提言」、日米安保条約をなくしたらどんな展望が開かれるかを示した「外交ビジョン」、即時原発ゼロの「原発新提言」、尖閣諸島問題の冷静な外交交渉による解決を求める「提言」などを縦横に活用して改革の党の値打ちを際立たせ、総選挙での党の躍進に道を開く論戦を呼びかけました。