８日、民主、自民、公明三党党首会談が行われ、消費税増税法案の三党合意を踏まえ早期成立をはかることと、増税法案成立のあかつきに近いうちに国民の信を問う、の二点で合意しました。

この問題で、消費税増税廃案をめざし野田内閣不信任案を提出した、みんなの党、社民党、生活、きづな、日本共産党の５党の国会対策責任者は合同の記者会見を行いました。（写真は、断続的に開催された５党国対委員長会談）

みんなの党の水野賢一幹事長代理は、５党の一致した見解として「①今回の３党首の消費税増税法案成立の合意は３党談合体制の最も最悪のもの、②内閣不信任決議案の採決で、自民・公明の両党が欠席もしくは反対の態度をとると伝えられているが、それは事実上野田内閣を信任する行為だ、③そもそも消費税増税法案は廃案にすべきものだ。国民生活に大きい影響を与える法案を成立させて、その後に信を問うのではなく、成立の前にこの法案の是か非かを問うべき筋だ」と主張しました。

私は、民、自、公三党の合意は、消費税増税反対という多くの国民の声を無視した、密室談合、国民不在の党利党略であり、許されない。怒りを込めて抗議する。一連の三党の対応は消費税大増税連合といわねばならない。これほど国民の声を無視しながら「国民の信を問え」とはよく言えたものだと批判。