こくたが駆く

「国民の声が届く国会へ」5・30学習決起集会で、国会情勢報告

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5月30日、全労連会館ホールで、「比例定数80削減反対!国民の声が届く国会へ! 5・30学習決起集会」が開催されました。主催は憲法改悪阻止各界連絡会、自由法曹団、新日本婦人の会など11団体です。

主催者を代表して、笠井貴美代 新日本婦人の会会長の開会あいさつ、小部正治 自由法曹団幹事長の基調報告が行われました。小部氏は、2010年9月の「削られるのは民意!比例定数削減反対学習決起集会」以来の取り組みの経過を振り返りながら、国会の動きと噛みあわせての運動の発展に確信を持ち、小選挙区制廃止・国民の声が届く選挙制度への抜本改正の旗を掲げ奮闘しようと訴えました。

私は、「衆院選挙制度に関する各党協議会から、5月23日の与野党幹事長・書記局長会談までの経過、超党派の『衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の動き、先ごろ行われた倫選特参考人質疑での特徴など、政府・与党が定数問題とリンクさせている「社会保障と税の一体改革」について、特別委員会における質疑の様子も交えて報告しました。

 

憲法学者の小沢隆一氏が「選挙制度の抜本改革とわたしたちの課題」と題する記念講演を行いました。

その中で「現在の『政治の閉塞』状況の制度的主因は、現行衆議院選挙制度にある」点を解明しまし、さらに「国会選挙制度への憲法の要請は」何であるかを語りました。そして「選挙制度は『建物」に似ている。『基礎』と『基本設計』と『造作」の全体構造大事だ」とし、「国民主権という『基礎」、比例代表という『基本設計』、憲法の諸規定に違反せず、それを生かす『造作』を探求する「100年住宅」のような選挙制度を」と結びました。

4団体の決意表明、柴田真佐子全労連副議長の行動提起と閉会のあいさつ。100名を超える会場いっぱいの参加者一同が新たな決意を固めた、あっという間の二時間でした。

 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2012/05/31

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消費増税修正協議に応じ、消費税の問題点を、よってたかって追求していただきたい。

朝日新聞デジタル:消費増税修正協議、全党に打診へ 民主幹事長が方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201205310771.html
 民主党の輿石東幹事長は31日の党社会保障・税一体改革推進会議で、消費増税関連7法案の修正協議を全党に呼びかける方針を示した。自民、公明両党以外にも協議対象を広げることで、取りまとめが難航するのは必至。早期採決を求める自民党は反発している。
 会議を受けて、民主党の城島光力国会対策委員長は31日、自公両党の国対委員長に協議入りを要請した。一方、自民党は同日の衆院消費増税関連特別委員会の理事協議で、修正協議に応じる条件として輿石氏が6月15日までに採決することを明言するよう求めた。
 だが、輿石氏は31日の会見で「修正協議がいつ終わるかを見ないで採決するという方がおかしい」と述べ、協議の行方を見極めたうえで判断する考えを示した。全党との協議は増税法案の採決先送りの狙いがあるとの見方も広がり、自民党理事の一人は「まとまるわけがない」と批判した。

 国民協議会さん、メールありがとうございます。
 「消費税の問題点を追求を」のお気持ちよくわかります。何としても消費税増税をストプさせるため、力を合わせましょう。
 ところで、未だに民主党からの呼びかけはありません。この間、子ども手当、郵政の問題にしても障害者自立支援法にしても、民・自・公三党で協議して、無理やり結果を押し付けるのが常態化しているのが国会です。しかも内容たるやひどいものです。この冷厳な事実は見ておくことが必要です。
 こと、消費税の修正協議のベースはあくまでも三党であり、増税がベースになると考えます。その他の党との協議と言ってもその土俵にうえでの修正であり、増税を許さない議論が必要だと思います。
 「社会保障と税」特別委員会での議論と国民的世論と運動を起こすことを基本にしながら臨んでいきます。
 これからもよろしくお願いします。

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