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衆院倫選特で、「選挙制度改革」に関する参考人質疑行われる。（その１）／／沖縄県議選、何としても共産党６議席を！
２３日、衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、選挙制度に関する参考人質疑を行いました。
参考人は、曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、加藤秀治郎東洋大学法学部教授、田中善一郎東京工業大学名誉教授、五十嵐仁法政大学大原社会問題研究所教授の４名の皆さんでした。
今回の質疑の最大の特徴は、すべての参考人が、民主党の衆院比例定数８０人削減に批判的見解や疑問を呈したことでした。
まず私は、「民意の反映」と「民意の集約」について五十嵐氏に、「最初の陳述では詳しく話されなかったので、もう少し詳しく」と求めました。
五十嵐氏は、「選挙は代表を選ぶもので、民意の構図が変わると間接民主主義の否定になる」「（民意の集中による）過剰勝利で、望んでいない政権交代が起きても困る」「民意の集約ではなくて民意の歪曲である」「選挙で民意の集約と言うが、国会議員は、議論で合意を築き民意を集約するのが役割。選挙で民意の集約と言うことは国会議員としての自己否定ではないか」などと、「民意の集約」論を批判しました。
沖縄県議選が６月１日告示、１０日投票で行われます。
２０日、日本共産党のニシメ純恵県議（浦添市区、写真上）、まえさと保県議候補（豊見城市区、写真下）両氏の決起集会参加し、何としても勝利をと訴えました。
私は、「今年は祖国復帰４０年、日米安保条約発効６０年の年です。祖国復帰にかけた県民の願いは何だったか？ 日本国憲法のもとに、核も基地もない平和で豊かな沖縄の実現すること。それに照らしてみれば、尺度・ものさしにすれば、今日の政治がわかる」と問いかけました。
その上で、「新基地建設や消費税増税の押し付けに反対し、県民・国民の大きな反対世論をつくる役割を果たしてきた」「日米安保条約と消費税に頼らない対案を掲げる日本共産党の勝利で『安保ノー、消費税増税ノー』の県民の意思を示そう」と訴えました。
最後に、「アメリカ占領下のもとで、体を張っての基地闘争、祖国復帰闘争、平和、人権、生活向上の闘いの歴史を受け継ぎ、瀬長亀次郎さんに代表される県民の魂の体現者である日本共産党の勝利・前進を」と結びました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2012/05/23