１日、京都市役所前で、「政府は約束を守れ！ 障害者自立支援法を廃止し、障害者の権利を保障する総合福祉法をつくろう！ 街頭演説会」が開催されました。主催は「障害者自立支援法に異議あり！ 応益負担に反対する実行委員会」です。

「みなさんの運動の出発と原点は何だったでしょう」と語りかけ、「２００６年自民・公明政権が『障害者に応益負担』を押しつける”障害者自立支援法”の廃止をめざす取り組みでした」。寒い冬に日比谷野外音楽堂を埋めた１万人を超える大集会が開催されました。当事者抜きに決めるな！自立支援法廃止へと運動は進んだのです。

「次に、政治の約束は何だったでしょう」と語り、「運動の中で、民主党政権は、法の違憲訴訟団との「基本合意文書」で『障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法を実施する』と約束したのではなかったでしょうか」、「『総合福祉部会』が新たな法制の『骨格提言』をまとめ、障害者権利条約と『基本合意』を踏まえ、すべての障害者を対象にした施策の充実、予算の確保などを柱とし、必要な支援は原則無料と言う提案を実行すると約束をしたはずです」。

ところが、政府は、骨格提言を無視し、廃止も明記しない自立支援法の一部改正（障害者総合支援法）案を国会に上程しました。これは許すことのできない約束違反であり、裏切りです」と国会報告しました。