こくたが駆く

公営住宅供給こそ住宅セーフティネットの要

070608住生活基本法  本日の国土交通委員会で、住宅セーフティネット法案に関する一般質問を行なった。

 住生活基本法に基づく都道府県の「住生活基本計画」がほぼ出揃い(香川県除く)、 公営住宅の供給目標量は112万戸に達するものの新規建設など新たに増える供給戸数は、 45,747戸 (2%) に過ぎないことが明らかになった。

 私の質問に国土交通省が答えたもの。

 同計画では、06年度から15年度の10年間に全国合計で、 居住の安定を確保すべき世帯数を121万1489戸、 供給目標量は、 112万703戸、そのうち8割の90万4269戸を既存公営住宅の空き家募集で供給するとしている。 建替えが19万8518戸。

 新たに増える戸数は、新規建設12,362戸、 買取・借上げ9,258戸、 建替えで新たに増える24,127戸。
 東京都は、新たに増える戸数はわずか1,152戸。 大阪府は3,914戸。

070608住生活基本法2  私は、入居募集に対する応募倍率が、全国で9・ 9倍、 東京32・ 1倍、 大阪15・ 7倍となっている現実を示し、 供給目標の大半を空き家募集が占める計画では、10年たっても、 充足できないと批判した。
 さらに、格差と貧困が拡大しているもとで、 セーフティネットの要である公営住宅を必要とする住宅困窮者は拡大することを考慮して、 都道府県の計画を精査、指導すべきだ、 と指摘した。
 数字が分かりにくいかもしれないので、表を載せる。
 

070608住生活基本法3


 

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/06/08

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kokuta-keiji.jp/mt/mt-tb.cgi/295

コメントを投稿

(コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になります。承認されるまではコメントは表示されません。すぐに表示されないからといって何回も投稿せずにしばらくお待ちくださいますようよろしくお願いします。)