２９日、衆議院国土交通委員会で「津波防災地域法案」が審議され、全会一致で可決された。
   この法案は、堤防の整備だけでなく、危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざすもので、私も含め全会一致で可決した。

質疑で、私は、「住民の生活と生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要」と指摘。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、「被災土地は被災前の価格で買い取ることを基本とすべきだ」と求めた。

前田武志国交大臣は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見込んでいる」と答弁。私は、「これまで通りのやり方で何らかわらない」と批判した。前田大臣は「スキームがあればいいが、今の体制ではできない」と認めざるを得なかった。

「（スキームの基となっている）閣議決定を変えれば良いことだ。生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めた。