こくたが駆く

産経新聞より「選挙制度」についてのインタビューをうける

産経新聞は、衆院選挙制度改革について、各党の担当者に、改革の方向性や協議会の進め方についてインタビューを行なっているとのこと。DSCN4498私が最後とのこと。主な質問は以下の通りだ。
1)改めて現行制度の問題点と望ましい改革の方向性
2)各党協議会の進め方、民主党の姿勢などについて
3)改革のとりまとめ方はどあるべきか

私は、現行の選挙制度は、「4割台の得票で7割を超える議席を占める」制度で、「政治の堕落をつくりだすなど、民意をゆがめる小選挙区制が諸悪の根源」だ。
   選挙制度は、抜本改正を行い、民意を正確に議席に反映させることこそ基本。比例代表中心の選挙制度をつくろうというのが改革の方向性だ。

定数削減は反対だ。多くの党が、小選挙区制が民意を歪める制度であるとの認識に立ち、民意の反映を議論しているのに、民意と国民とのパイプを細くする定数削減は反対だ。国際的に見ても日本の議員定数は、少ない。

 

 

民主党は、小選挙区の区割り先行という当初からの主張を一つも譲っていない。それを先行し、次は比例定数の80名削減という一層の民意の歪みを拡大する企みを何ら変更していない。

とりまとめは、各党協議会開催の際に提起し各党もそうだ確認した、「各党の合意」「多数決で押し切らない」ということを守り、粘り強く合意を形成していくことだ。
概ね、こんなふうに答えたのだが、どう載せるかしら?

忘れていた。産経新聞の世論調査で、「今の選挙制度のままで『一票の格差』是正のための区割りの変更を優先すべきだ」が20・4%で、「今の制度の抜本的見直しを行なうべきだ」が、69・9%であることを参照したことを付け加えておく。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/11/17

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