北海道新聞の社説のとおりである。

> 　経済格差や貧困、高い失業率に抗議して先月中旬、ニューヨークのウォール街で
> 始まったデモは２週間余りで全米に拡大し、１５日には東京を含む世界各国の都市
> にも連帯行動が呼びかけられている。
> 　３年前にリーマン・ショックに見舞われた世界経済は、なお混乱の渦中にある。
> その結果として強まっている社会や経済のひずみに対し、人々の忍耐が限界に
> きているということだろう。

社会や経済のひずみに対し、人々の忍耐が限界にきている。
むしろ日本の方こそ、社会システムの根本的な変革を行わなくてはならない。

米国発デモには、労働組合、教職員組合、ホームレス支援団体、学生組織、非政府組織、女性団体、全米看護師連合、反戦団体、環境保護団体などが合流。

共産党は？全労連は？
社民党は？全労協は？

米国のデモ　先進社会のひずみ映す（１０月６日）－北海道新聞[社説]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/323292.html
　アジアやアフリカの途上国の話ではない。国内総生産（ＧＤＰ）世界一の米国で起きているという事実に注目しなければならない。
　経済格差や貧困、高い失業率に抗議して先月中旬、ニューヨークのウォール街で始まったデモは２週間余りで全米に拡大し、１５日には東京を含む世界各国の都市にも連帯行動が呼びかけられている。
　３年前にリーマン・ショックに見舞われた世界経済は、なお混乱の渦中にある。その結果として強まっている社会や経済のひずみに対し、人々の忍耐が限界にきているということだろう。
　低迷する経済状況に加え東日本大震災後の復旧・復興に追われる日本にとっても人ごとではない。米国の事態の行方を注視し、今後の施策への教訓として生かしたい。
　デモの核心はそのスローガンに現れている。
　若者たちは「１％の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいる。ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、４０％の富を保有しているという。
　一方で昨年の貧困率は全人口の１５％に上り、１６～２４歳の若者の今年７月の失業率は１８％に及んだ。
　だれもが自らの能力に応じて富を手にできる資本主義社会とはいえ、状況はあまりにもゆがんでいる。連日千人単位の人々がデモに参加し、怒りの声を上げるのも無理はない。
　このひずみを一刻も早く正す必要がある。
　だが政治の対応は鈍い。
　オバマ大統領は先月、約３５兆円の景気・雇用対策を発表し財源を富裕層や企業への増税で賄う方針を示した。しかし野党共和党の猛反発を受けて対策を実施に移せないままだ。
　政権側は議会の理解を得るよう働きかけをさらに強める必要がある。
　米国のデモが映し出す問題は、多くの先進国に共通する。
　８月に英国で起きた若者らの暴動の背景として、社会の不平等や貧困が指摘されている。

　日本でも、生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が２００９年、過去最悪の１６％に達したとする調査結果が先日、発表された。
　不況を背景に、低賃金で長時間労働を強いられる非正規労働者の問題も深刻だ。大震災に襲われた東北地方では失業者が急増している。
　米国のようなデモが日本で起きてもおかしくない状況と言えよう。
　社会の問題点を是正し、全国民が安定した生活を送れるようにするのは政治の役割である。野田佳彦政権には迅速な行動を求めたい。

「反ウォール街デモが拡大、最大規模に」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4844942.html
　「経済格差反対」を訴え、ニューヨーク・ウォール街で始まったデモは拡大の一途をたどっていて、５日、ついにこれまでで最大規模となりました。拡大を続ける原動力は何なのか、取材しました。
　「不公平だ！　不公平だ！　不公平だ！」
　５日、ニューヨークで行われた大規模なデモ。１万人を超える参加者は、口々に経済格差に対する不満を訴えました。
　「我々の社会システムは自滅的です。みんなを崖から突き落としています」（参加者）
　「銀行がこの国をダメにしている。私たちの仕事を奪っているんです」（参加者　６か月失業中）
　デモが起きたのは、ニューヨークだけではありません。
　「ここロサンゼルスは、久しぶりの本格的な雨にもかかわらず、市役所の前に数多くのテントが張られ、抗議活動が続けられています」（記者）
　「私は大学を２年前に卒業して、今学費ローンを返済できず苦しんでいます。給料のいい仕事につけないのです」（参加者）
　「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　“ウォール街を占拠しろ”」とのスローガンとともに、先月中旬、ニューヨークで小規模に始まったこの運動。わずか３週間で全米１００を超える街に飛び火しました。
　“１パーセントの富裕層が優遇され、９９パーセントの人は苦しんでいる”、そう訴える彼らが求めるのは社会システムの根本的な変革です。

　日本某所さん、メールありがとうございます。
　反ウォール街デモは、経済格差是正反対を訴えており多くのアメリカ国民の共感を呼んでいるのではないでしょうか。
　同時に、この日本こそ貧困と格差が拡大している事実に向き合わねばならないと思います。
　自民党時代の「小泉構造改革」が拍車をかけました。社会保障の切り捨てと増税がそれでした。
　また、民主党野田内閣の計画している「復興増税」も、１０年間で、サラリーマン・自営業者に８・８兆円の増税、大企業に１１・６兆円の減税です。こんなやり方がどうして「分かち合い」でしょうか？
　私たちは、復興財源というなら、一つは、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設への税金投入の中止など、歳出の浪費にメスをいれること。
　もう一つは、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税ばらまきをやめること。政府が計画している法人税減税を中止すれば年間１兆2,000億円、証券優遇税制をやめ本則の２０％に戻すだけで5,000億円、あわせて１・７兆円、１０年間で１７兆円の財源を確保することができると考えます。
　ご指摘のように、アメリカでも、ヨーロッパでも、「富裕層に増税すべきだ」という議論が、当の富裕層からわき起っています。
　イタリア、フランス、ポルトガル政府が、富裕層の一定額を超える所得への増税を打ち出した。アメリカでもオバマ大統領が、１０年間で３０兆円を超える富裕層への増税を提案しています。
　ところが日本では、大資産家には大盤振る舞いの減税となっている証券優遇税制の延長を震災後に決めてしまいました。
　税率は、アメリカ―２６・４4％、イギリス―２７・１％、フランス―３１・３％、ドイツ―２６・４％に対して、日本は、わずか１０％という、世界に例を見ない、金持ち優遇ぶりです。
　これらを改めさせ、復興財源についても根本的転換を求めてご一緒に奮闘しようではありませんか。

１６日のやしきたかじんの「そこまで言って委員会」楽しみに観ます。＾＾

金持ち優遇の税制とか、脱原発の話とか、編集でどこまで使われるか分かりませんが、その辺も併せてじっくり観たいと思います。

　よ～ぼんさん、楽しいブログですね。
　ご期待の点は、復興財源に関わって、「分かち合って」などと言っているが、１０年間で庶民には８兆円の増税、一方で大企業には１１兆円の減税、こんな馬鹿なことるかと発言したのですが。
　原発は、東京電力に加害者意識ばないことや、再稼働に関する”やらせ”など触れたのですがどうなることやら？
　これからも頑張ります。
　今後ともよろしくお願いします。

はじめて投稿します。
はっきり言って、今日のＭＶＰは穀田さんでしたよ。レギュラーコメンテーターや他党の精彩ない主張に対して、グイグイくいこんでたのは穀田さんだけでした。
それなのに「政‐１」は他党の某…。デキレースのような展開の番組にたかじんさんに大変失望しました。新地のパトロンは大金持ちなのかなぁ…。
それに引き換え、穀田さんはグッジョブですよ。これからも頑張ってください。

今日見たかったけど見れませんでした~（T０T）
でも、録画しました
ゆっくり見ます
にっしーさんのおっしゃる
GOOD　JOB　早くみたいな

　にっしーさん、激励のメールありがとうございます。
　「グッジョブ」と評価いただき、出演者冥利につきます。このような番組で、いかに違和感なく割り込んで発言するのか、けっこう苦労しているのです。
　もう一点、約二時間強の収録でした。ですから、放映時間は１時間２０分程度ですから、発言がカットされている部分もあるんですよね。
　もちろんそんなこと言っておられません。頑張ります。

　尼たまさん、いつもメールありがとうございます。
　わざわざ、録画までしていただいて視聴とは、恐縮至極です。あまり期待は持たぬように願いたいものです。（笑）
　また、感想でもお寄せくだされば幸いです。