14日、日本共産党、自民党、公明党、みんなの党、社民党、たちあがれ日本、新党改革の野党七党は国会対策委員長会談を開催した。衆参の予算委員会と各委員会での大臣の所信表明と質疑を行うため、4日間となっている臨時国会の会期を10月14日まで延長するよう要求することで一致した。

   15日にも、七党の幹事長・書記局長の連名で横路孝弘衆議院議長に申し入れることになった。（写真は、野党国対委員長会談）

   会談で私は、予算委員会と委員会の開催して野田内閣をただす必要があり、会期延長は当然だと述べた。
さらに、「自民・公明両党が、予算委員会開催を、民主、自民、公明三党協議の条件としていることは、見過ごすことできない指摘しました。子ども手当の廃止や高校授業料の無償化の見直し、復興財源の検討など、三党合意には重大な問題がある。通常国会の終盤に、三党だけで協議し、その結果だけをまともな審議もなく国会に押し付けた。子ども手当、公債特例法案、障害者基本法などがそれだ」と批判した。