定例の記者会見を行なった。

記者団から、菅直人首相が公債特例法案などの成立を受けて、退陣を表明したことについて問われた。私は「政治を変えてほしいという国民の願いを裏切った結果、政権としての破たんを示したものだ」と結論づけた。

その上で、「大震災と原発の被害という未曾有の危機にあたって、一番大切な国民に思いを寄せることがなかった政権だ」「沖縄県辺野古への米軍新基地建設の押し付け、消費税増税やＴＰＰ参加を進めようとしており、政治を変えてほしいという国民の願いをことごとく裏切ってきた」と述べた。

さらに、「公債特例法案めぐる問題では、自民、公明と一緒になって子ども・子育て問題を政局がらみの取り引き材料としてもてあそび、子ども手当の支給減を押しつけることで明確になったが、民主、自民、公明との”悪政大連合”とも言うべき事態がつくられている」と指摘開した。