2011年6月23日

内閣総理大臣 菅 直人殿

                                                                                日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

             「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める

                                 （１）

  海江田経済産業大臣は６月18日、各電力会社等に対して3月30日に指示した「緊急安全対策」にくわえて、6月7日に追加指示した「シビアアクシデント（過酷事故）対策」が「適切に実施されていることを確認した」として、定期検査等で停止中の「原子力発電所の再起動」を地元自治体に求めた。首相も翌19日、「きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」とのべた。

東京電力福島原発事故にかんして、政府は、さる6月7日、国際原子力機関（IAEA）に報告書を提出している。そのなかでは、従来の安全対策の不備を認めたうえで、「地震・津波への対策の強化」など「シビアアクシデント防止策」から、「原子力災害への対応」「安全確保の基盤」「安全文化の徹底」にわたる28項目の「教訓」を明らかにしている。

この「教訓」なるものも、今回の福島原発事故で明らかになった原子力発電がもつ「異質な危険性」を直視した対応とはいえないものだが、今回の「安全宣言」なるものは、ＩＡＥＡへの報告書で「教訓」としてあげていることに照らしても、そのごく一部分に手を付けたものにすぎない。それは、「再稼動さきにありき」の立場で姑息な表面上の取り繕いをしたものにすぎず、これをもって「安全性が確保された」などとは到底いえない。

                                （２）

政府の指示した「緊急安全対策」に関していえば、そのなかで「短期対策」としてあげた「電源車の配置」や「浸水対策」などがとられただけで、みずから「中長期対策」として求めた「防潮堤、防潮壁整備」や「非常用発電機等の設置」などについては、各電力会社に計画を提出させただけで、対策はとられていない。

新たに追加された「シビアアクシデント対策」の内容も、①中央制御室の作業環境の確保、②緊急時の原発内での通信手段の確保、③高線量対応防護服など資材の確保、④水素爆発防止対策、⑤がれき撤去用重機の配備の５項目だが、例えば、水素爆発防止対策にしても、炉心損傷で水素が発生しそうになったとき、原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息なものである。

どちらの「対策」においても、たとえば、ＩＡＥＡへの報告書で「教訓」としてのべた、「地震への対策の強化」は、まったくとられていない。苛酷事故が起こったさいの住民の避難体制をどうするかの対策についても、まったくとられていない。

                               （３）

このように、政府が「確認」したという原発の「安全性」なるものには一見しただけでも、これだけ問題があり、到底、原発周辺の住民をはじめ国民が納得できるものではない。福島原発で重大事故がおこり、その収束の見通しもつけられない時点で、原発事故の始末ができていない政府が、どうして他の原発が「安全」などといえるのか、きびしく問われなければならない。原発立地道県の知事が、「論評に値する内容がない」、「再開のさの字も出る状況ではない」、「何ら質問に答えていない」と厳しい批判の声をいっせいに上げているのは、まったく当然である。

政府は、定期検査中などの原発の再稼働を急ぐ理由として、日本経済への影響や夏の電力不足をあげているが、福島の災害を直視したとき、一部の産業界の求めに応じて、住民・国民の安全より、原発再稼働を優先させることは許されない。今回の「安全宣言」と、それにもとづく全国の原発再稼働の要請をただちに撤回することを強く求める。