１８日、日本共産党京都府委員会の土曜日・定例宣伝で、四条大宮へ。それにあわせて党中京地区委員会のみなさんも「原発ゼロ」めざす署名活動を行いました。

私は、原田完、島田敬子両京都府会議員、玉本なるみ京都市会議員とともに、マイクをにぎり、会期末を迎えた国会で、東日本大震災の被災者のためにすべきことは何かを語りました。「被災者の生活を再建する上で、２次補正予算に盛り込むべき内容は、①ガレキ処理、②住宅再建のための加算支援金の支給と拡大、③なりわい（生業）の補償、即ち債務の凍結・減免など基盤の回復、また漁業の再建のための漁船・養殖場再建の公費100％負担、④三陸鉄道などのインフラの整備、梅雨・台風シーズンへ浸水・冠水、貯水池の補修、⑤東京電力原発事故の放射能汚染対策、被災者への仮払金早期支払いなどが必要とされます。その第二次補正審議のための会期延長には当然賛成です」と語りました。

菅首相は、エネルギー政策の見直しと称して、「原発と化石燃料、消炎ルギーと自然エネルギー」と必ず主張します。しかし、これは依然として原発依存を当然とする考え方です。
日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、「原発ゼロの日本」をめざす政治的決断を行うことが肝心なのです。そうしてこそ自然エネルギーの本格的導入に踏み出すことができ、根本的な転換になるのです、と訴えた。

私は、「原発ゼロ」めざす署名への協力を求めて街頭から声をかけさせていただきました。