次に私は、「多くの被災者が車を失っているもとで、日常生活のリズムを取り戻すうえでも、被災地の足を確保する重要性は論を待たない」と述べ、鉄道だけでなく、バスやタクシーに対しても国の援助を行うべきであると主張しました。

松本龍防災担当大臣は「震災の起きた早い時点から、問題意識を持って、被災自治体にワゴン車を送るなど取り組んできた。バスやタクシーの復興に制度の運用の弾力化など行いたい」と答弁。

私は、被災した自治体が、無料バスを運行するなど、釜石市や陸前高田市、大船渡市、南三陸町などの努力を紹介し、「これは、一度断念した業者も『営業を再開しようか』の後押しになるし、雇用にもつながる」と主張。さらに、国交省や厚労省での運用の弾力化が行われている実例も示し、「既存の制度の運用の弾力化は進みつつあるが、利用者の側を支援する視点が大事だ。ここを進めるべきだ」と論点を整理し、「地域の再建のために生活の再建への支援を。そのための財源の確保を」と求めました。

 枝野幸男官房長官は「『地域の足』の確保へ、個別の財政支援と共にどういう使い方もできる一括交付金的な出し方の両面から、出来るだけ早く利用者の便に供せるようにしたい」と答弁しました。

最後に私は、ガレキの処理について、「復旧活動・再建、とりわけ日常生活を元に戻し、まちづくりなどの方策を軌道に載せるためにも、ガレキの撤去は大前提だ」と述べ、２カ月が経過して陸地の約１５％しか仮置き場に搬入できていない現状、しかも海のガレキが計算に含まれていない問題を指摘し、改めて、「海のガレキも含めて、８月末までに」処理するよう求めました。松本国務大臣は「全力をあげて努力したい。国交省などの力も借りて、市町村とも連絡取りながら努力する」と答えました。