岩手県議会の佐々木一栄議長と小野寺研一副議長は１３日、日本共産党に対して「東日本大震災の被災者救援と復興に関する緊急要請」を行いました。日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が応対しました。

佐々木県会議長は、国による迅速な支援が不可欠だとした上で、「被災自治体がニーズに応じて使える自由度の高い交付金の創設」、「家や車を失った被災者への生活支援のための基金創設」を要請しました。
  また、「仮設住宅の建設用地を十分に確保できておらず、早期建設に向けた国の総合的な支援が必要だ」、被災地岩手は、「もともと少子化、過疎化、医師不足などで厳しい条件に置かれてきた地域だ」と述べ、「きめ細やかな対策」が必要で、尽力をお願いしたいと述べました。

市田氏は、「被災者の生活再建と地域のコミュニティー再建、農林漁業と中小企業の再建こそ復興の土台」であり、「地元のみなさんの思いを尊重し、『上からの復興計画押し付け』にならないよう政府に求めていきたい」と語りました。

さらに、「仮設住宅に希望者全員が入れるように、政府に早期建設を促すこと」を述べましたまた、「住宅本体の再建のための国の援助の上限（現行は全壊でも３００万円）について、日本共産党が３月３１日の党首会談において政府に引き上げを提起し、菅直人首相が『必要』と認めた」ことを紹介し、実行させるために頑張りたい述べました。

議長は一関市区選出、副議長は二戸郡区選出であり、私もいずれ地域でも住んでいたことを紹介。若干の故郷談議になり、復興の決意を固める会合になりました。