昨日に続き、国土交通委員会における質疑の後半を載せます。

私は、東日本大震災における高齢者の住まいのあり方について、まず「被災地の復旧・復興までに、現在直面している問題を直視して、必要とする生活支援の実行が求められている」として、「被災地での医療や介護、介助の必要な高齢者がどのような実態にあるかつかんでいるか、どういう援助を行っているのか」を問いただしました。問題は『行き場がない』ということなのです。

「各地の特養ホームなどホームなど介護施設も閉鎖され、国が緊急避難措置とし定員オーバーを認めたことで、残った施設に高齢者らが集まりすぎた。受け入れを断られる人も続出している」「一般の避難所でのケアは難しい、看護師らが配置された『福祉避難所』はごくわずかで、行き場がなく、自宅にとどまる人も多い。避難所のたらいまわしは各地で起きている」などの新聞報道を紹介しながら問題点を示し、「被災後の最初の本委員会の質疑で『せっかく地震や津波などから逃れたのに、二次災害という形で命を失うことがあってはならない』と強調しました。

「各地の特養が、『大地震から助かった命が失われている』『震災関連死は100人以上になるのではないか』との新聞報道もある。

そこで、①避難所に「医療・福祉避難所」「介護施設」を増やすべきだ。②仮設住宅建設を急ぐとともに、『介護・医療施設』の併設を同時に実施すべきではないか」と追及しました。

大塚耕平厚労副大臣は、私の質問に対して、「288の福祉避難所を災害前から指定して対応に努力している、さらに、仮設住宅地に、介護サポートセンターと仮設診療所を併設させる。予算確保に努力したい」と答弁しました。

これ自身は画期的なことです。私は、「それはぜひ実現してもらいたい」と念を押し、「さらに、今回の法案と関連して一つ提案したい」として「③復興公営住宅等をつくる上で、デイサービス施設等を併設し、新しいまちをつくっていく上でも、地域の福祉・介護拠点とすべきでないか」と重ねて求めました。

大畠章宏国交大臣は「被災者には高齢者も多く、その生活支援の整備は重要な指摘だ」と答えました。