「従軍慰安婦問題と主張する外交」などを議論。私は概略次のように述べた。「従軍慰安婦問題は、 日米首脳会談の議題にもされないと言われたが、実際には大きな焦点にブッシュ大統領も触れざるをえなかった。 そのこと自体が問題の重大性を示している。国際的に戦後政治の原点にかかわる問題だ。ブッシュ大統領は、 軍の強制があったことを認めた河野談話を評価すると釘を指した点が重要だ」と。河野官房長官談話「軍が関与したこと・・・ 慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった」を引用して。

　北朝鮮問題では、ブッシュの６ヵ国協議の合意実施を求め続けることは「軟弱ではなく賢明な外交だ」と強調していることを紹介しつつ、 大事なことだ。次に国連決議に見るように国際社会の一致結束、平和的外交努力の方向、（朝鮮半島の非核化、拉致問題など）「有機的に結合」 して取り組むのという考え方は、官房長官の発言でもある。”作業部会”が設置されたことを活用して解決へ進めることだ。

　集団的自衛権の問題の議論。集団的自衛権とは、ベトナム、アフガニスタンなど侵略戦争の口実とされたもの。「自営」とは無縁。 安倍首相が０４年に憲法との関係で質問。このとき、秋山法制局長官は 「我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するもので、憲法違反だ」と答弁している。すでに決着済み。 ”自衛”どころか先制攻撃戦略に他らない。
　改憲と一体であること。アーミテージ第二報告が「同盟国間の協力に対する制約」『制約』とのべて、 改憲の前にも集団的自衛権の行使をアメリカの要求であること。こんな討論をおこなった。