こくたが駆く

3月1日未明に2011年度予算採決。日本共産党の予算組み換え提案にこそ暮らしと経済の立て直しの展望がある。

アンスリーム 日未明、衆院本会議を開催し、2011年度予算案を民主党、国民新党の与党の賛成多数で可決した。日本共産党など野党が反対した。

予算案は憲法の規定(第60条)により30日後に自然成立するため、年度内成立が確実になった。一方、与党は、予算案と不可分の予算関連法案については「予算案と切り離す」と言い、修正の余地があるかのように主張している。
しかし、予算案を財源として担保する歳入法案(=公債特例法など予算関連法案)を修正するとなれば、当然本体の20011年度予算案を修正するのがスジとなり、与党の態度は、極めて無責任といわなければならない。

メディアの記者団に、「予算の可決について」問われた。
まず、予算案と関連法案を「切り離して」の採決について、上記のように述べ「無責任極まりない」と批判した。

そのうえで、予算案について、「国民の暮らしにも景気にも役立たない予算だ。国民の暮らしを支える社会保障の分野で切り捨てが行われている。財政が大変といいながら、法人税減税と証券優遇税制に見られるように大企業と大金持ちに2兆円も減税でバラマキ。その行き詰まりを消費税の増税で突破しようとしているものだ」と述べた。

最後に、「私たちは、『財界、アメリカ優先のバラマキをやめ、国民の暮らしを応援する予算に』との予算の組み替え提案(昨日既報)を行なった。ここにこそ、暮らしと経済立て直しの展望がある。この立場で引き続き論戦を行なっていく」と答えました。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/03/01

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