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全国公団住宅自治会協議会が、国会内で家賃値上げ反対要請集会。「安心して住み続けられる公団住宅を！」
25日、国会内で、全国公団住宅自治会協議会が「家賃値上げ反対」団地自治会代表者国会要請集会を開催しました。全国から約200人の代表者が集まりました。
あいさつに立った楓健年代表幹事は、2年前に「きびしい経済情勢への配慮」で値上げが延期されたが、当時より経済情勢悪くなっていること、都市再生機構（ＵＲ）の家賃収入は年間600～800億円もあり収支も黒字であること、さらに、ＵＲは3年ごとに家賃改定をする現行のルールを見直す述べていること。これは現行ルールが問題であることを認めたものだ、とこの間の取り組みの報告を行い、「値上げ延期措置の継続を」と訴えました。
日本共産党からは、笠井亮衆議院議員と私が参加し激励のあいさつを行いました。民主党、自民党、公明党、社民党などが参加しました。
私は、「２００８年は、経済情勢の関係で値上げを見送った。だとするなら、値上げにはまったく根拠がない。何故なら、０８年度よりも社会保障がズタズタにされ、収入も減少しているなど暮らしの状況は一層大変になっている。自公政権の時代につくられた、家賃値上げの根本原因である”近傍同種”ということで民間家賃に近づけること自身に道理がない、この際法律の改正も視野にいれて取り組もう。住まいは人権・福祉という立場から、公共住宅としての位置づけを明確にすべきだし、家賃を生活実態に合わせるよう変えるべきだ」と主張しました。
また笠井亮議員も「現在の経済情勢ではむしろ値下げすべきだ」「超党派の取り組みとして、値上げを阻止しよう」と訴えました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/01/25