定例の記者会見を行ないました。

「公開された２００９年分の政治資金報告書で、党本部の収入のうち、政党助成金が占める割合が民主党は８割、自民党は７割にのぼっていることを指摘し、まさに”国営政党”ともいうべき実態だ。

  私たち日本共産党は、政党助成金が憲法に違反するという立場から受け取りを拒否しているが、こういう事実を目の当たりにして、いよいよ、政党助成金の廃止、企業・団体献金の廃止が強く求められる」と述べました。

小沢氏の資金報告についても見解を明らかにしました。
  「 旧新生党の資金がプールされていた政治団体「改革フォーラム２１」から、小沢氏が支部長を務める政党支部に３億７千万円が流れ、同じ額が同氏の資金管理団体「陸山会」に入っていることがわかった。
   この点でも私どもが一貫して問題提起してきたように、さまざまな疑惑がある。国会で証人喚問が必要だということがいっそう明らかになった」と表明しました。