こくたが駆く

日曜討論で国民投票法=改憲手続法について論議

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 本日午前9時より、NHKの日曜討論に出演、一昨日衆議院の本会議で与党のみで強行採決をした国民投票法について議論を行った。

 まずはじめに、国民投票法そのものの是非について問われ「(憲法に規定された国民投票の法律が無いのは) 立法不作為だという議論があったが、憲法を変えるための投票法が無いことによって国民が被害をうけたということは無い」 「NHKの世論調査でも『今国会で国民投票法を成立させて欲しい』という世論はたった8%しかない、国民は望んでいないということだ」 「中立・公正な制度を作るという建前だった投票法が、安倍首相の新しい号令のもとで改憲のための投票法として動き出した」 という問題があることを指摘。

070415穀田3  さらに「安倍首相は、9条を変えて戦後レジュームの転換ということを述べて、 改憲の標的を明確に9条に定めている。ここに大きな問題がある」と批判し「だから国民投票法にはキッパリ反対の立場です」 と述べた。

 その後、自民・公明党と民主党が、与党単独採決になった責任についてお互いが「自民党案と民主党案にはほとんど違いは無い」 「党首の小沢氏の号令で党利党略で反対をした民主党に責任がある」「参議院選挙の争点にするといった安倍首相に問題がある」 という責任の押し付け合いに終止070415穀田4した。

 私は「そういう問題ではない。まず国民投票法の与党案も民主党案も中身にほぼ違いは無い。 共通しているのは改憲案が通りやすい制度になっていることだ」と指摘、具体的には「どちらの案も 一、最低投票率の設定が無いので、 投票率が低くなれば1割2割の賛成で改憲できる。 二、有料広告を自由しにしており、 改憲を主張する財界が世論を金で買い占めるということが起こりうる 三、中立な手続き法律だというが、 実際には憲法審査会の設置とセットになっており、手続きのための法律が改憲の流れに直結している」と、両党案に共通する問題点を批判すると、 自民党の二階氏も「たしかに与党案と民主党案にはほとんど違いが無い」と認めた。

070415穀田5  つづいて憲法そのものについて議論が移り、「9条は変える必要がある」(自民・二階氏) 「自衛隊の存在について国民の理解も深まっているから、憲法できちんと規定すべき」(民主・高木氏) 「自衛隊の海外での貢献については積極的に認めるために、9条に第三項を付け加えるべき」(公明・漆原氏) といずれも9条に変更を加えるべきと述べたのに対し、私からは「NHKの世論調査でも、9条については『改正の必要は無い44%、 必要がある25%』に象徴されるように、多くの国民は9条改正を望んでいない」「国際社会が軍事ブロックの対立から、 話し合いで解決する国際的な平和と協力の時代に移行しようとしている中で、(9条は) 日本の宝というだけではなく世界平和の道しるべだ」と指摘した。

  番組終了後、東京駅へ。10時26分発の新幹線に飛び乗って京都へ。午後からは京都南部の京田辺市議選・八幡市議選、 滋賀県の大津市議選の応援と、駆巡る予定だ。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/04/15

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