こくた恵二の政策一言訴えと解説、第１４回は『北朝鮮脅威論』です。

日本共産党が、北朝鮮の『拉致問題』や、ラングーン事件・大韓航空機爆破事件、最近では韓国海軍哨戒艦沈没事件など数々の国際的無法行為を厳しく批判していることは皆さんもご承知のことと思います。また、核実験やミサイル発射などの行為は、国連安保理決議や、北朝鮮自らが署名した六カ国協議の共同声明（０５年）に明白に違反しており断じて許されません。

日本の一部に、北朝鮮に対して、無法な先制攻撃である「敵基地攻撃」論や「核武装」論などの主張までもが登場しています。「脅威」をあおって軍事対応をエスカレートさせる議論は、日本とアジアの平和にとって有害ではないでしょうか？

■対話と交渉──国連憲章の精神に沿って

国際的な紛争が生じた場合には、外交的な努力、対話と交渉を通じて、その「脅威」や紛争の解消に努める──これが、二度にわたる世界大戦の惨害を経て確立された国連憲章の精神です。アジアではいま、こうした国連憲章の精神に沿った「平和の流れ」が、大きなうねりとなって発展しつつあります。

■平和友好の条約が広がり、軍事同盟は解体・機能不全に

アジア地域の共同体であるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を１９７６年に締結しました。
現在では、日本、中国、インド、さらにはロシア、フランスなどもＴＡＣに加入し、昨年７月にはＡＳＥＡＮとのパートナー関係を希望する米国もＴＡＣに加わり、いまやＴＡＣ加入国の人口は世界人口の60％に達しています。

米ソ対立の時代には考えられなかったことですが、世界で多くの軍事同盟が次々と解体・機能不全となっています。１９６０年当時には、世界人口の67％が軍事同盟のもとにありましたが、現在それは16％にすぎません（日米軍事同盟・ＮＡＴＯなど）。多くの地域で、自主的な平和の共同体が生まれ発展しています。軍事同盟が「二十世紀の遺物」となり、国際社会が一致結束できる条件が、より大きく広がっています。

■六カ国協議を復活させ、包括的な解決を

六カ国協議は現在、再開のめども立っていない状況です。しかし、困難はあってもこの枠組みを復活させ、核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、さらには、休戦状態の朝鮮戦争を平和条約によって最終的に終結させることが期待されます。

日本共産党の参議院選挙政策では次のように述べています。

６カ国協議の無用論、無力論が出ていますが、この協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する場として、引き続き最も効果的な交渉の枠組みです。この枠組みの当面の目標は、「朝鮮半島の非核化」ですが、この目標が達成されるならば北東アジア地域の平和の共同体として発展しうる可能性をもったものです。

日本共産党は、困難はあっても、国際社会が６カ国協議の枠組みに北朝鮮を引き戻し、協議を再開させるために力をつくします。

朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題や侵略戦争と植民地支配という日本の“過去の遺産”を解決する問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。こうした道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されます。