集会にお集まりのみなさん。日本共産党を代表し連帯のあいさつをします。ＵＲ賃貸の民営化に道を開く行政刷新会議の「事業仕分け」結果に対し、断固反対するととともに、ＵＲ賃貸住宅は、国が責任を持つ公共住宅として守り抜くこと、これを政府に求める本日の集会に賛同することをまず表明します。
さて、一昨日、全国自治協幹事の皆さんが、前原国土交通大臣に面談した際、大臣は「仕分けの判断が最終結果ではない。全体で民営化ということはまったく考えていない」と述べたようであります。
私も、18日に国土交通委員会で、大臣に質しました。ＵＲ賃貸住宅は、1955年に住宅公団が発足してから、当時の住宅不足の解消や居住水準引き上げなど、国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業であったこと、健康で文化的な生活を保障した生存権をはじめ、生活する住民が存在する人権的視点から、社会経済情勢が変化した下での住宅政策としてどうあるべきかを議論するべきだとの指摘に対し、前原大臣は、「かなり問題意識を共有することもある」と答えていました。
「事業仕分け」は最終結果ではない、と大臣が言うなら、はっきりと、「民営化はしない」「公共住宅として守る」という結果を政府・国交省に求めようではありませんか。
その際、大事なことは、すでに、都市再生機構が進めている「民営化」の地ならしを止めさせることです。自公政権の時につくった「ストック再生・再編方針」で「団地の売却･削減計画」をつくって、ＵＲ賃貸住宅の縮小がすすめられ、各地で居住者追い出しとも言える事態が進行しています。団地の将来計画も立てず、センター棟を解体撤去するため、居住者に立ち退きを迫る、94歳のお年寄りに出ていかないと裁判に訴えると脅して退去を迫るなど各地で頻発しています。７７万戸と言っていたＵＲ賃貸住宅の戸数はいまでは７６万戸、１万戸減っているではありませんか。
こういう「団地の売却、削減計画」こそ撤回し、白紙にすべきではありませんか。小泉元総理が盛んに推進した「官から民へ」の「構造改革」路線のもとで、「規制改革推進会議」が主張した、この「民営化」路線こそ、転換すべきであります。
ＵＲ賃貸住宅制度を見直すならば、高齢者や低所得者が過半数を占めるなどの実態に即して居住者が安心して住み続けられる公共住宅にすることを前提とすべきです。
また、賃貸住宅事業部門は、ずっと黒字を続けています。これは、ほんらい家賃値下げや団地の修繕に振り向けるべきもので、都市再生事業などの損失の穴埋めに充てることは、許されません。都市再生事業とは制度的にも切り離すべきです。
家賃の近傍同種を止め、収入に応じた家賃制度に改めること。そして、ＵＲ賃貸住宅が長年培ってきた団地管理のノウハウや自治活動、コミュニティ活動などの経験を生かして、誘導居住水準のリード的役割を担うようにすべきです。 最後に、日本共産党は皆さんと一緒に全力を尽くすことを表明し、あいさつとします。