市田忠義書記局長と私は、本日記者会見し、鳩山政権の２００９年度第二次補正予算案に 「反対」の態度表明を行ないました。
　反対の主な理由は、全体として、自民・公明政権が編成した当初予算を変えるための、大胆に切りこむ姿勢がないことです。自民・ 公明政権の政権末期に編成した２００９年度第一次補正予算の補正に過ぎないこと。

　もちろん、部分的には、国民の要求と運動を反映した、雇用調整助成金の要件緩和、 雇用保険制度の安定的な運営を確保するため国庫負担を３５００億円を追加した点は評価できるものです。

　看過できない二つの問題があります。一つは、アフガニスタン支援経費のなかに、北大西洋条約機構（NATO） のアフガニスタン国軍信託基金があり、特定の軍隊に資金援助を行なうことです。これは憲法９条を持つ日本としては許されないことです。

　第二は、後期高齢者医療制度にかかわる問題です。民主党が公約していた制度廃止を先送りだけではありません。 今年４月から全国平均で保険料が約１４％ 引き上げなどの負担増を軽減するために国庫補助を行なうと厚労省の通知まで出し約束していたにもかかわらず、そのための予算措置は、 補正予算にも来年度予算案にも盛り込まれておりません。その意味では”二重の後退”と言わねばなりません。