こくたが駆く

在日本大韓民国民団新年会であいさつ

 都内で、在日本大韓民国民団の新年会が開催されました。鄭 進民団中央本部団長が、  日本と韓国の間の友好と理解の輪をさらにひろげ、未来志向の新たな一歩を踏み出し、今年は永住外国人の地方参政権の実現の年にと、 新年のあいさつを行ないました。
 権哲賢駐日大使が、李明博大統領の新春メッセージを代読しました。

日本側からは、民主党(山岡賢次国会対策委員長)、社民党(福島みずほ党首)、日韓議員連盟(中井洽副会長・国家公安委員長)、 自民党(西野あきら副幹事長)、公明党(浜四津敏子代表代行)、江田五月参院議長があいさつ。

日本共産党からは、緒方靖夫副委員長・元参議院議員、笠井亮衆議院議員、井上哲士、小池晃両参議院議員、 森原公敏国際局次長と私が参加しました。代表して私が日本共産党のあいさつを行ないました。(≪続きを読む≫に大要を掲載しました)

新年おめでとうございます。(セヘポクマニパドゥセヨ)

○「日韓併合」 百周年問題

今年は、日本が1910年に武力による威嚇で朝鮮に強要した 「日韓併合条約」から100周年の年です。 私たち日本共産党は、1922年の党創立のときから、 日本帝国主義による侵略戦争と、朝鮮などの植民地支配に反対し、植民地の解放闘争を支持してきた政党です。

 私たちは、明日13日から4日間にわたって日本共産党第25回大会を開催します。

その決議案に「過去の侵略戦争を正当化する異常」を告発し、日本の民主主義の課題として歴史問題を課題として重視し、「日中でも、日韓でも、 両国政府・両国国民間で、歴史認識の基本を共有することは、21世紀に日本が東アジアの人びとと真の平和と友好を築いていくうえで、 土台となる重要な課題であり、わが党はそのために引き続き力をつくす」と述べています。

 

○永住外国人への参政権問題

 次の問題は、永住外国人の地方参政権です。地方自治体の運営を、永住外国人を含むすべての住民の参加によって進めることは、 日本国憲法の保障する地方自治の原則からいって当然のことです。

 永住外国人を地方自治の担い手として迎えることは、わが国の民主主義の発展と成熟の観点からいって極めて重要な課題です。 外国人住民を尊重する日本社会を築くことは、日本が真の国際化をはかるうえで不可欠の課題でもあります。

 日本共産党は、1998年に投票権だけでなく、 被選挙権、住民投票権を含む法案を提出し、以来皆さんとともに実現をめざしてきました。

 昨年の総選挙で、自民・公明政治を退場させた日本国民の民意は、「政治を変えたい」の声であります。 暮らしと平和と民主主義の発展を願っています。日本共産党はそうした国民の声を後押しして、今年こそ、 日韓の新しい100年のスタートを永住外国人の地方参政権を実現で切ろうではありませんか。

 

 ありがとうございました。 

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2010/01/12

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