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臨時国会12月4日まで会期延長。日本共産党は延長反対を表明。/肝炎対策基本法が成立!

民・共個別国対会談延長問題。HP使用 臨時国会の会期末の30日、衆議院本会議で、12月4日までの会期延長が決まりました。それに先立って、民主党の山岡賢次国会対策委員長、三井辧雄同委員長代理が、日本共産党の控え室を訪問し、国会を12月4日まで、延長したいと表明しました。(写真は、申し入れを受ける笠井亮、佐々木憲昭両衆議院国会対策副委員長と私)

 私は、「何のための延長か」と尋ねました。山岡氏は「郵政株式売却凍結法案を通過させることが主要な目的だ」と回答しました。
 私は、「『肝炎基本法』『原爆症認定訴訟原告救済を柱とする基金法』は、今国会で成立を期すべきだ。そして昨日のテレビ番組でも主張したが、デフレと円高というあらたな事態と国民生活、沖縄・普天間基地問題、鳩山首相めぐる政治とカネの集中審議、残っている法案については、衆参での丁寧な審議を求める」と主張しました。
 「承った。しかし議論は通常国会で行なえば良いと考える」との民主党側の回答に、私は、 「後に国会対策委員会で議論し私どもの態度を決定してお伝えする」と述べました。 延長ぶら下がり
 申し入れを受けて、「今度の国会の会期延長には反対である」ことを表明。(写真は、民主党への通告の後、 メディアの記者団の取材に答えているところ)
 「今回の会期延長にいたった原因は何か?もともと民主党の財務・金融委員会における強行採決に端を発した横暴な国会運営にある。
 また、今の国会で議論をつくすことが求められ、やるべきは、①肝炎基本法、原爆症認定訴訟原告救済の基金法など解決 ②デフレ・ 円高の下で生活危機に政治がどのように対処すべきか、沖縄・普天間基地問題、「政治とカネ」 の問題での集中審議を要求した ③法案の審議については、丁寧な審議が必要と民主党に要求した。
 残念ながら、民主党からは、議論は通常国会でとか、鳩山首相のカネにまつわる件は家族の問題だとの発言に終始し、 私どもが提起したまともな審議を行なう保障や姿勢もないこと明らかとなったので、会期延長には反対することを決めた。  

PB300004 午後には、嬉しいことがありました。30日の参院本会議で、肝炎対策基本法が全会一致で可決され、成立しました。

 成立直後に開かれた報告集会で、日本共産党国会議員団は、肝炎患者・訴訟原告団の皆さんとともに成立を喜び合うとともに、 予算獲得をはじめ引き続く奮闘を誓い合いました。(写真は、あいさつする山口美智子薬害肝炎全国原告団代表)

 あいさつにたった薬害肝炎原告団、肝炎患者団体、B型肝炎訴訟原告団の皆さんは「悲願がかなった。 これまでの暖かい支援に心から感謝する」「ここからが第一歩。検診や治療が受けられるように取り組む。協力を」「B型肝炎訴訟は解決していない。早期解決を求める」など発言しました。

 日本共産党から、志位和夫委員長、高橋千鶴子、赤嶺政賢、宮本岳志の各衆院議員、小池晃、仁比聡平の両参院議員と私が出席。基本法成立を実現させた原告団・患者団体・支援者の皆さんのこれまでの闘いに敬意を表し、喜びをともにし、ひきつづき力を合わせて経済的負担の軽減や治療体制確立、B型肝炎訴訟の解決に取り組む決意を表明しました。

 

| コメント (4) | トラックバック (0) | Update: 2009/11/30

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コメント

こんばんは。お久しぶりです。

今度の臨時国会、秘かに期待してました。

しかし、
やっぱりと言う感じで、何ら変わってないというか、むしろおかしくなった感じがして虚しさを覚えます。

だから、逆に共産党が正に唯一の国民の声だなぁと感じます。

そんな中、
最高裁で不当判決がありましたね。

自分ミクシィやってるんですが、
そこのニュースのコメントで、この判決はおかしい、という意見がある一方で、
正当な判決だ、共産党がおかしいっていう意見も少なくありませんでした。

かく言う私もビラ配り手伝ったことありますし、アパートのレターケースにビラ入れてました。

ラジオで、
これで、訪問販売や企業の宣伝にも影響がでかねない、と言っていましたが、多分杞憂でしょう。

私の私見ですが、
これは、
共産党の『合法下での非合法化』
の始まりの様な気がして不安です。

意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
m(_ _)m

連日の大奮闘お疲れ様です。

本日郵政株式売却凍結法案が衆議院で与党+共産党の賛成で可決したとのこと。まずは小泉改革の悪い流れが一つ断ち切られよかったと思います。しかし郵政事業の今後は極めて不透明でもありどうなるのかなと不安にもなります。民営化の中でゆうパックとペリカン便が統合されてJPエクスプレスが発足しましたが先行きがどうなるのかこれもわかりません。郵政では人員カットなどの動きがありましたがペリカン便でも同様の動きがあったみたいです。以前ペリカン便のドライバーをやっていた人間としてもどうなるのか心配です。

ゆうパックだけでなくペリカン便労働者にも安心して働ける環境にならないといけないと思いますが。ペリカン便は半分以上が下請け運送会社が支えています。この五年で単価が下げられ下請けの経営は圧迫されています。穀田さんの意見が聞きたいです。

 遠藤好浩さん、お久しぶりです。
 国会は、運動と世論を反映し、大きく前進したこともあります。肝炎対策基本法や原爆症基金法の成立がそれです。
 日本共産党議員団の質問で、納税者憲章の制定など中小企業、農業、子育て、教育の分野での前進面も作りました。
 勿論、新政権が国民の声に応え転換すべき要の問題で具体的方策が示されず、公約からの後退もでてきました。
 また議会制民主主義の問題では、新政権の最初の法律が強行採決ですから何おか言わんやです。
 ビラまき判決はまったくおかしいですよね。
 1日に「朝日」と「東京」が、3日に「毎日」が、社説で判決に対する批判的見解を出しています。
 当然と言えば当然ですが、表現の自由、基本的人権に言及しているのはジャーナリズムの見識です。
 民主主義のための闘いを旺盛に展開しましょう。

  博多の弾丸ファイターさん、いつもメールありがとうございます。
 私も、郵政の株式売却凍結法案の可決は良いことだと思います。凍結までは、亀井静香大臣と同じでもそこから先が相当違うのではないかしら。
 おっしゃる通り、ペリカン便だけではありません。郵政の職場の現状も過酷な労働強化の実態が報告されています。
 闘いと世論の包囲によって、働きやすい職場をつくっていきましょう。

 私たちは、今後、三つの基本点で郵政の民営化を根本から見直すべきだと考えます。
 第一は、郵政民営化によって取り払われた、郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活です。
 国民共有の財産である郵便局ネットワークにおいて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、そして、利用者本位に簡便な方法で提供することを法的に確保すべきです。

 第二は、四分社化の見直しです。三事業一体で経営されていた郵政事業が、四分社化されることで、サービスの一体的な提供が阻害されたうえに、郵便局ネットワークの存続も危うくされました。分社化をやめ、一社体制にもどすべきです。

 第三に、経営の目的の見直しです。郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民の共有のインフラとして営々と築きあげられてきました。この国民共有の財産を利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用することを経営の目的とするべきです。

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