国会内でメディアの記者団から、 沖縄県読谷村で発生した米兵によるひき逃げ事件について問われました。
　私は、「ご遺族の悲しみと怒りは如何ばかりかと察するに余りある。許しがたい犯罪であり、 直ちに日本側への身柄の引渡しと徹底した捜査を求める」と述べました。

　さらに「基地あるが故の犯罪、苦しみがあらためて明らかになった」と述べ、「問題の根本に、 治外法権的特権を認めている日米地位協定がある。いよいよ見直しが急務であり、基地撤去の必要性が誰の眼にも明らかになっている」 と強調しました。

　記者団から、１１月8日に開催された「県民大会」の取り組み、米国・オバマ大統領の訪日との関係で、 日本外交の進むべき道はと問われました。
　
　つい先日の世論調査でも、普天間基地の県外・国外移設が７割を占めており、辺野古での新基地建設反対も６７％占めている。 これ以上県民の被害を黙って見ているわけにはいかない。政府は決断し、県民世論と運動を背景に、『普天間基地は即時無条件閉鎖』 『新しい基地はいらない』ということを、アメリカと堂々と交渉すべきだ。と答えました。