まちづくり交付金が地方自治を歪めています。公共事業を縮小といいながら、「国土交通省から事業費の４０％も補助がある」「地方交付税と合わせれば1割で仕事ができる」と不要不急の事業を進める一方で、住民へのサービスはバッサリ切り捨て。とうぜん維持経費などその頭の中にはありません。
　村の事業も、まちづくり交付金を使うことが目的になり、住民の意見を聞くことがありません。国土交通省になぜ、多額の税金が使えるのでしょう？政務次官だった（前回落選）自民党候補者の選挙運動にしか見えません。元を断たなきゃダメですね。田中角栄が作った税金を一般財源にするのが、有効だと思うのですが？

　市川さんいつもメールありがとうございます。
　自治体における「まちづくり交付金」はそのような使い方を本来すべきものではありませんよね。
　しかも、国交省の”触れ込み”は、住民の意思が大切とか、いろんな団体も使えるなどいいこと尽くめの宣伝だったですよね。監視が必要ですし、具体例があれば、詳しくお手紙などでお知らせくだせればありがたいのですが。