総選挙を前に、京都府下の学生の皆さんが「候補者に会いたいツアー」を組み、 他の候補者に続いて、私の事務所にもやってきた。

Ｑ：立候補の動機は？
こくた：高齢者から若者まで痛めつける今の自公政治を変えたい。間違った政治がおこなわれると、 いかに多くの人たちに深刻な被害をもたらすか、ということを自公政権のもとで痛感してきた。
後期高齢者医療制度はお年寄りをうばすて山扱いした。若い人など年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超え、 年収３００万以下が働く人の過半数を超える事態に。しかも派遣切り、期間工切りが情け容赦なく行なわれた。 この根っこには１９９９年の派遣労働を原則自由化した労働者派遣法の改悪があった。“怒りの一票を”と訴えたい。

Ｑ：他党と違う役割は？
こくた：一つは、財界・大企業にもキッパリものが言える党。もう一つは、日米軍事同盟絶対の考えにくみせず、 基地国家の押し付けに反対の立場で行動する党。そのことは、日本共産党の財源論にも示されている。軍事費を削る、 不要不急の大型公共事業にメスを入れやめる、大企業・大金持ちへのゆき過ぎた減税をただす。これは、軍事費の140兆円削減、 富裕層への増税分を低･中所得者層のため、医療保険のために使うと打ち出したオバマ大統領の主張とも重なるもので、 リアリティーあるものと考える。

Ｑ：高すぎる学費についてはどう考え、対策は？
こくた：（得たりとばかり日本共産党京都府委員会作成の「学費リーフ」を配り） 日本の大学の学費が他国と比べいかに高～～～いか（写真）、国際人権規約の「漸進的無償化」の方向めざし、 授業料免除の拡大や奨学金の無利子化など大胆な改革を行なう。

Ｑ：ワーキングプアをどのように解決すべきと考えますか。
こくた：政治災害であり、政治の責任で打開する。
　まず、財界の横暴勝手を許さない。雇用の社会的責任を果たせ、と迫ってきたが、大企業の無法・横暴をただす。
　もう一つは、労働者派遣法の９９年改悪以前に戻す抜本改正をする。この法改悪によって正規労働者から非正規労働者へ大規模に置き換えられ、 多くのワーキングプアをつくった。この労働法制の過ちをただす。
「同一労働・同一賃金」の原則、均等待遇の原則を確立し、全国一律１０００円の最低賃金にすることも重要だ。

Ｑ：世界の平和秩序構築、核兵器廃絶、日米安保条約についての考えは？
こくた：世界で新たな流れが起こっている。プラハでのオバマ演説は核兵器を使用の米国の道義的責任、国家目標として 「核兵器のない世界をめざす」ことを語った。国家間の諸問題を軍事力に頼らず平和的に解決することをうたった東南アジア友好協力条約 （ＴＡＣ）にアメリカも加盟方向を打ち出すなど一大潮流に成長している。
　そういう世界の流れに合流する。唯一の被爆国としてのイニシアチブ、憲法９条を生かした平和外交をすすめる。 こういう方向に逆行する日米軍事同盟（安保条約）をなくし、日米が対等・平等の友好条約を結ぶべきと考える。

Ｑ：地球温暖化を防ぐには？
こくた：京都議定書がつくられたこの地・京都で、政治に携わる一人として、 そこで決められた２０１２年までの目標を達成させる。
　その後の国際的取り組みについて、今年１２月にコペンハーゲンで国際会議が開かれるが、２０２０年までの中期目標が大事で、 日本共産党は９０年比で３０％削減を目標とすべきだと主張している。麻生内閣が掲げた目標は８％削減で世界をリードできない。 最大の排出源となっている産業界での削減を進めるため、政府と産業界の間で削減目標を決めた公的な協定を結ぶ、 自然エネルギーへの転換をはかる施策が重要だ。

・・・・と順調に説明をしてきたが、ここから学生の“突っ込み質問”が。思わず受け答えにリキが入る。

Ｑ：公共事業削るといいますが、そこで働いている人の仕事がなくなってしまうのでは？
こくた：私たちが主張しているのは不要不急の大型公共事業から地域密着、小規模、 社会保障型の公共事業へ転換をはかること。 1ｍ１億円もかかる東京外環道路建設はシールド工法という大型機械で大きなトンネルを掘るので人手がかからない。 大型事業に比べ小規模事業の方がはるかに雇用の波及効果があることは私の国会質問で国土交通省も認めた。

Ｑ：軍事費削減で、自衛隊員の給与も減らすのですか。
こくた：自衛隊員の給与法が国会にかかるが、引き下げには反対した。海外派兵型をやめる、 守屋元防衛省事務次官逮捕で水増しが明らかになった装備費の削減等々で大幅に削れる・・・・（「次の日程が迫っています」 との秘書さんの声あり）

と、予定の１時間をオーバーし、わが学生時代を思い起こしながら、若い学生諸君との対話を楽しんだ。 □