衆議院選挙制度に関する各党協議会の今後の進め方について

                                                  2012年3月15日   

                                          日本共産党 穀田恵二

１、「０増５減」案の先行について

  先行論は、これまでの各党協議の経過をふまえていない。選挙制度は、この間の協議の積み重ねをふまえ、合意の上で行うべきである。
    「０増５減」を「緊急（応急）是正措置」として先行させることは、小選挙区制を維持しつづけることが既成事実化され、抜本改革を棚上げすることになる。緊急・応急の措置が小選挙区制を恒久的に存続させることになりかねない。
   しかも、その後に定数削減を議論することとなれば、比例定数がその対象となる危険がある。「民意の反映」を議論しながら、「民意を切る」ことにしてはならない。

２、政府・民主党の「比例定数８０削減」を撤回すること

    協議が進展しない原因は民主党が「比例定数８０削減」に固執していることにある。議会制民主主義の土台のあり方を協議する障害となっている。

３、協議の進め方についての提案

    昨年来の各党協議において、現行選挙制度の評価と問題点を前提に、①格差是正、②定数、③抜本改革について議論してきた。各党が３つの問題についての見解をあきらかにしている。
   重要なことは、現行小選挙区並立制が「民意を大きくゆがめる制度である」ことが多くの党の共通認識になっていることである。
   今後の協議を進展させるためには、「小選挙区制はやめる」という決断をし、その前提にたった議論に脱皮することである。

                                                                以上