18日、与野党国会対策委員長会談が開催された。

席上、民主党の城島光力国会対策委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を呼びかけるための与野党幹事長・書記局長会談の開催を提案した。各党とも同会談そのものについては応じる考えを表明。

与野党協議の内容について、城島氏は、郵政改革や子ども手当などと、「社会保障と税の一体改革」や衆院の比例定数の削減問題について行いたいと説明。

私は、「与野党協議について、公約違反の消費税増税のための密室談合の場を設定するもので反対だ」と意見表明。
  さらに、「メディアは、民主党が小選挙区の『０増５減』と比例定数８０削減を柱とする案をまとめ、単独でも法案を提出すると報じている。これは衆院選挙制度に関する各党協議会の議論をないがしろにするものだ」と指摘し、「各党協議会では、７つの少数政党が、民意をより正確に議席に反映させるために、選挙制度の抜本改革を求め、比例部分の削減は論外だと意見を述べてきた。それを無視して、比例定数削減を一方的に押し付けようとするのは、民主主義を踏みにじる暴挙だ」と厳しく批判した。

他の野党からも、「共産党の言うとおりだ」などの批判が相次いだ。（記者会見の模様）