日本共産党国会議員団との政令指定都市行財政問題懇談会開催
2016年11月21日
21日、国会内で、日本共産党国会議員団との全国政令指定都市行財政問題懇談会が開催されました。
指定都市市長会の各市長と同議長会各議長が連名で国会の各党議員団に、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充の要望」を、各政令指定都市の各党議員団を通して行うものです。
指定都市の要望を、赤岩福岡市財政局長が行いました。政令指定都市の日本共産党議員団の各氏から、被災者の生活再建と一部損壊補償、国保の適正な国庫負担や地方自治体へのペナルティー問題、認可保育所、教員配置などについての要求が出されました。
私は、日本共産党国会議員団を代表し、あいさつに立ち、この間の国会情勢と日本共産党の役割、野党共闘の経過と前進、被災者救援にかかわって「一部損壊の被災家屋への支援拡充」問題、消費税10％増税と地方財政、地方交付税の法定率の抜本的引上げ問題、地方の一般財源確保について、「トップランナー方式」とその問題点を語りました。
日本共産党国会議員団からは、田村貴昭、梅村さえこ、大平喜信、島津幸広、清水忠史、畑野君枝、堀内照文、真島省三、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員と、山下芳生、倉林明子、仁比聡平、岩渕友、武田良介の各参院議員と、私が出席しました。
政令市は、太田秀子（札幌市議会）、ふるくぼ和子（仙台市）、大木学（さいたま市）、吉田直義（千葉市）、大庭裕子（川崎市）、竹腰早苗（相模原市）、寺尾昭（静岡市）、酒井豊実（浜松市）、青木ともこ（名古屋市）、西野さち子（京都市）、井上浩（大阪市）、岡井勤（堺市）、今井まさこ（神戸市）、河田正一（岡山市）、中森辰一（広島市）、中山郁美（福岡市）、山部洋史（熊本市）の各氏が出席しました。