定例の記者会見。「部落差別」永久化法案を廃案へ//共産党7中総閉会

2016年11月16日

1115会見正面使用16日、定例の記者会見を行いました。私はこの日衆院法務委員会で採決された「部落差別解消法案」について、「法務委員会での質疑を通じて、部落差別の解消とはまったく逆で、部落差別の固定化・永久化につながる危険性が明らかになり、廃案しかない」と述べました。

 

 

その理由として、①法案は、部落差別について、部落解放同盟(解同と略)の綱領をそのまま持ち込むものになっていること。②政府が2002年、これ以上の特別対策を行うことは「問題の解決に有効とはいえない」として同和対策を打ち切ったことや、国民運動によって進められてきた部落差別の解消に逆行すること。などを指摘しました。

この事態を踏まえ、「参議院での審議で法案の問題点、懸念、危険性を広く明らかにするために、解同、自由同和会、全国地域人権運動総連合の関連3団体を承知し、参考人質疑を行うことを求める」と語りました。

その他、長時間労働規制法案の提出、憲法審査会での論議のあり方、野党共闘の次期総選挙に向けての進捗状況などの質問に答えました。

 

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同日、日本共産党は、15日より開いていた第7回中央委員会総会で、第27回党大会決議案と党勢拡大大運動成功に向けた特別決議を全員一致採択して閉会しました。

大会決議案は、「野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。