「TPP特委での2日採決など、とんでもない」。記者会見で表明
2016年11月1日
1日、TPP（環太平洋連携協定）承認案・関連法案を審議する衆院TPP特別委員会が、2日に採決を行うことを決定したことについて、記者団に請われ、緊急の会見を行いました。
私は、冒頭「特別員会での2日採決などとんでもない。怒りをもって糾弾したい」と述べました。その上で、まずTPPについての国民の理解が進んでいないことだ。その証拠に、世論調査でも6割を超える方が「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えており、慎重審議を求めている。TPP特では、与野党理事が「中央公聴会」の開催も確認している。にもかかわらず開催されていない。国民の理解を求める態度が欠落している。
また、国会としてのTPPについての解明という仕事が果たされているのかという点だ。審議はようやく佳境にはいりつつありこれからだ。農業、食の安全の問題にとどまらず、ISDS条項、薬価、医療・保健、団体共済、中小企業への影響の問題等々、国民にとって身近な様々な問題がようやく浮かび上がってきたところだ。こういう問題をしっかり審議することが国会の責務だ。
安倍首相が、「このままでは無為に時を過ごせば」と、あたかも国会での質疑がムダであるかのような答弁を31日の特別委で行っている。国民の疑問、国会の責任、これに応えて解明責任を果たすという態度がまったく見られない。政府の一連（強行採決発言等々）の姿勢を厳しく批判する、と主張しました。