「国対委員長会見」を始めました。当面の国会対応について語り、質問に答えました
2016年09月28日
28日、国会開会中に行っていた、定例の毎週水曜日の国会対策委員長会見再開し今日から始めました。
今日は、当面の国会対応について語り、メディアの記者団の質問に答えました。
私は、国会における中心的な闘争課題については、既に志位和夫委員長が、団総会で明らかにしている。その上で、「徹底した審議を求め、国民の要求実現のために全力をあげる」と基本的な姿勢を述べ、当面の国会対応について次のように語りました。
予算委員会の審議入りにあたっては、TPPに関わって輸入米の価格偽装疑惑の究明が必要だ、農水省が疑惑を放置していたのではないかの問題がある。TPPによる影響の「政府試算」の前提が崩れる。関連資料の提出が審議の当然の前提だ。
またTPP協定文書などの和訳に18カ所の誤りがあった問題で、「訳すべきものを落として、英文で行丸ごと抜け落ちており単なる変換ミスなどという話でない、根本的な問題であり法案の出し直しは当然だ。協定の8000ページに及ぶ全部の和訳の提出を求める。また甘利明・前経済再生相の国会招致が必要で、この問題での集中審議を要求する」と主張しました。
さらに、補正予算で政府がリニア中央新幹線に3兆円の税制投融資をつぎ込もうとしていることについて、リニア事業に国が直接責任を負うという「新しいステージ」に変わった。JR東海、沿線自治体・住民らを国会に招致し、安全性・採算性・生活・自然環境破壊などの問題で国会で徹底的審議が必要であり、これを通じて国民的な議論を起こす必要があると強調しました。
最後に「部落差別」永久化法案について、2003年に部落問題で特別措置法は必要ないと失効させたにもかかわらず、「差別解消」の名で新たな差別を掘り起し「部落差別」を固定化・永久化するものだと厳しく批判しました。
通常国会の会期末にゴリ押ししようとしたものを、今度の国会の冒頭で強行しようとする態度も許せない。法案自身が民主主義に逆行するものだ、国民運動と結んで成立をストップさせるために力をつくすと述べました。