30日、8党・会派の国対委員長会談。「新内閣は、十分な時間をとった予算委員会を開催せよ」と確認
2024年10月1日
30日、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会、教育無償化を実現する会、れいわ新選組、社会民主党の8党・会派の国会対策委員長は、国会内で会談しました。
10月1日召集の臨時国会で新内閣の方針をただすため、衆参両院の本会議での代表質問とともに予算委員会での十分な質疑を与党側に求めていくことを確認。
国対委員長会談では、9月19日に開催した4党国対委員長会談の合意を基礎に、石川県・能登半島での地震・豪雨災害の被災地支援のための補正予算を求めていくこと、自民党の裏金事件に関係した議員の政治倫理審査会への出席や統一協会問題の再調査と報告、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた被害者に対する補償法成立を求めていくことも確認しました。
私は、「新総理と閣僚の姿勢をただす予算委員会での徹底した議論は当然だ。4党国対委員長会談でも主張したが、そのためには30日程度の会期は必要だ」と述べました。「自民党は9日間などの短い会期の提案してくるであろう。このような短い会期には反対だとはっきりさせよう」と主張しました。
また、旧優生保護法問題では「国会は加害者だ」として、謝罪決議とともに「当事者の意見を聞く審議を行ない補償法を成立させるべきだ」と強調。
岸田文雄総理の退陣のきっかけとなった裏金事件の根本的な解決のために企業・団体献金禁止法を実現すべきだと求め、合わせて、自民党総裁選であれほどテレビジャックが続いた。総選挙では国の行方を決める大事な政治戦であり、メデイアに対して、キチンと報道するように求めていこうと提案しました。
