19日、4党国対委員長会談。安倍派幹部ら6氏の証人喚問要求。
2024年03月20日
19日、４党国対委員長（日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）会談を開催。
4党は、自民党の政治資金パーティー裏金事件で、政治倫理審査会に出席した、安倍派幹部の下村博文氏ら5人が、真実を語らず解明を妨げたとして、真相解明のため証人喚問を求めることを決めました。
証人喚問を要求するのは、政倫審で弁明した安倍派幹部の塩谷立（元文部科学相）、西村康稔（前経済産業相）、松野博一（前官房長官）、高木毅（前自民党国対委員長）、下村博文（元文部科学相）の５氏のほか、政治資金規正法違反で逮捕、起訴された池田佳隆議員（自民党を離党）の6人です。
私は、「裏金づくりの疑惑解明」には、証人喚問が必要と一貫して主張してきました。政倫審と異なり、虚偽の証言をすれば、偽証罪に問われる証人喚問の開催が必要と一致した点は重要です。
私は、政倫審における安倍派幹部の証言などで、安倍派＝清和会の裏金づくりが20数年前から始まったことが明らかになっていると指摘し、当時の会長である森喜朗元首相の証人喚問が不可欠だと主張しました。
また、能登半島地震の被災者支援を強めるために、衆院災害対策特別委員会に被災した漁業者、農業者や事業者の代表の参考人質疑を求めていくことも確認しました。
国対委員長会談に先立って、政倫審幹事会メンバーも同席し、政治資金収支報告書で不記載があった衆議院51人のうち、政倫審で説明していない45人の出席を実現するため、自民・公明両党に「政倫審としての審査議決」への対応を求めることを確認しました。参院で行われている政倫審として「申し立て」を行っている、衆院でも同じことを実現しようと決めました。
