8党・会派国対委員長会談。｢予算案採決反対｣｢企業・団体献金禁止の実現を｣
2024年03月3日
2日、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会、れいわ新選組、社民党、有志の会の8党・会派は、国対委員長委員長会談を開催しました。今後の国会運営について意見交換を行いました。
立憲の安住淳国対委員長は、自民党との間で、来年度予算案の2日の採決日程や、自民党派閥の裏金問題をめぐる参考人招致などの協議継続や、衆院に政治改革を議論する特別委員会の設置などで合意したことを報告しました。
私は、「本日の2024年度予算案の採決は反対だ」と主張しました。裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会での審査に関し「全面公開を勝ち取ったのは大きな意義があった。幕引きは赦されない世論も大きくなっている、一連の審査を通じ、下村博文元文科相、森喜朗元首相など安倍派幹部らの証人喚問が必要性がといよいよ明らかになった」と述べました。
さらに、「きょう参加しているすべての党・会派が企業・団体献金の禁止で一致している。企業・団体献金禁止を実現させるために努力していく必要がある」と強調しました。
8党・会派の国対委員長会談に先立って、日本共産党、立憲、維新、国民の4党国対委員長会談がひらかれました。
