「阪神淡路大震災メモリアル集会」（復興県民会議主催）に参加し、連帯のあいさつ。
2024年01月18日
17日、1995年の阪神・淡路大震災から29年の日を迎えました。
阪神・淡路大震災救援復興県民会議は、神戸市長田区で、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を」と題して「阪神・淡路大震災29年メモリアル集会」を開き、約170人が参加しました。
畦布和隆県民会議代表委員が主催者あいさつし、「能登半島地震では食料やトイレが不足し、プライバシーもない避難所生活。阪神・淡路と同じ事態が29年たってもくり返されている」と述べ、「地震で生き残った命が失われる関連死などあってはならない。避難所の整備に政府が責任を持つべきだ」「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を」と訴えました。
日本共産党を代表して、私が連帯のあいさつ。
阪神淡路大震災29年にあたって、あらためて亡くなった方々へのご冥福を、いまだに震災は終わっていない。今日、能登半島地震災害へのお見舞いを申し上げると切り出しました。
「災害対策でも政治の対決はあり、みなさんのたたかいで被災者生活再建支援法ができた」と述べました。
振り返ってみると、東日本大震災での岩手県と政府の対応に違いがある。よって立つ土台の違いが明確だ。岩手県の達増知事は「憲法13条の幸福追求権に基づく復興」を説いて、被災者の医療費免除11半継続してきた。一方、国は1年半で、宮城県は2年半で止めた。大きな違いがある。
政府は、果ては大震災復興財源まで、大軍拡の財源に流用を行おうとしている。
消防力と保健所機能の強化こそ、命を守るうえで決定的。神戸市の保険所長の座談会一1995年10月。「各行政区にあったことが役割を発揮」。避難所・仮設住宅における衛生・検疫対対応が出来た」と総括している。
ところが神戸市は、9あった保険所が1つに、京都市も11あったのが1つに。大阪市も20から1に。
消防職員、京都市は、この15年間で381人減。神戸市は61人増、大坂市は136人増。この政治を変える必要がある。
迫る京都市長選挙で、市政を変える必要がある。災害に強いまちづくりで保健所と消防職員を元に戻すことを公約として掲げる福山和人さんの勝利をと結びました。
全国災対連から清岡弘一全労連副議長が連帯あいさつ。
日本共産党の谷口眞治香美・香美町議が、「台風7号による香美町の豪雨災害」と題して、被災地報告を行いました。
立命館大学の安斎育郎名誉教授が「13年目のフクシマ―汚染水海洋放出の真実」と題して記念講演。
能登地震の志賀原発への深刻な影響や、原発の危険性をくわしく述べ、「原子力に日本のエネルギーを担わせるのはもうやめよう。核災害のない社会へ向けほえ続けます」と訴え、参加者は大きな拍手で応えました。
