与野党国対委員長会談開催。「自民党の裏金疑惑の真相究明、国会の役割が重要」と主張。
2023年12月27日
26日、国会内で与野党国対委員長会談が開かれ、与野党6党で構成する「衆院選挙制度改革協議会」が、現行選挙制度の検証と評価や望ましい制度のあり方について論点を整理した「報告書」を各党の国対委員長に提出しました。
同協議会は、与野党国対委員長会談での諮問を受けて、本年2月から、1996年の小選挙区比例代表並立制の実施から四半世紀を経た今日、現行選挙制度の問題点や、望ましい選挙制度の在り方等について、16回にわたり議論してきました。
協議会に参加してきた日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党派閥の裏金問題を議論せずにまとめられた報告書だとして「この報告書の提出は同意できない」と主張しました。
私は、「私たちの『報告書』に対する考え方は塩川議員が述べた通りだ。協議会の議論の過程で、自民党による政治資金パーティーによる裏金疑惑が浮上したにも関わらす議論しないでまとめたことは遺憾だ」と改めて述べたうえで。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題について、「今回の金権腐敗事件のの重大性からして、閉会中審査や証人喚問を行い、本格的な解明に立法府としての役割を果たすことが重要だ」と主張しました。
合わせて、与野党国対委員長会談は、節目節目で随時開催していくべきだと強調しました。