6党1会派国対委員長会談。自民党の裏金疑惑の徹底追及、閉中審査開催せよ！／／二階派の法相の辞任を要求。

2023年12月21日

12月20日、６党１会派の国対委員長会談が開かれ、自民党の裏金疑惑に関連して、東京地検特捜部による強制捜査が入った下で、対応を協議し揃って4点の合意を確認しました。

①今回の強制捜査は、前例をみない極めて深刻な事態であり、立法府として、真相解明と政治資金のあり方について幅広く議論する必要がある。このため、衆議院の関係する委員会の閉会中審査を早急に開催することを与党に求める。

②小泉龍司法務大臣は、二階派に属しており、二階派が強制捜査を受けているもとで、指揮権をもつ法務大臣の職にふさわしくない。総理は法務大臣の人事に早急に対応するべきである。

③政治倫理審査会は疑惑をもたれている議員が率先して弁明する場である。塩谷会長自ら派閥の座長として弁明すべきであり、下村、松野、西村、高木の事務総長経験者にも弁明を求める。

④未曾有の事件の中で年末年始をへて、通常国会に向かっていくが、野党が結束して国民の負託に応えていくことを確認。今後、実態の解明、証人喚問などいろいろな動きについて野党として結束して対応していく。

出席は、日本共産党（私）、立憲民主党（安住淳）、維新の会（遠藤敬）、国民民主党（古川元久）、社民党（立憲に一任）、有志の会（福島伸享）、れいわ新選組（たがや亮）の各国対委員長。

私は、「戦後最大の腐敗事件であり自民党全体が組織ぐるみで裏金づくりをしていたもので、きわめて悪質だ。予算委での証人喚問が不可欠だ」と述べ、企業・団体献金の禁止を主張しました。