18日、小池晃書記局長会見に同席／／『動画』もご覧ください。
2023年12月19日
18日、国会内で小池晃書記局長が定例記者会見を行い、同席しました。
小池書記局長は、記者団からの質問に答えました。
各紙の世論調査で、岸田内閣の支持率が軒並み低下していることについて見解を求められ、小池氏は以下の通り答えました。
「『政治とカネ』の問題が引き金を引いたことは間違いない。パーティー券による裏金づくりに見られる自民党ぐるみの究極的な腐敗が国民の怒りを呼び起こしている。それだけではない。岸田政権全体に対する国民の厳しい評価が低支持率という形で表れている。物価高に対する「経済無策」やアメリカ言いなりの大軍拡と辺野古新基地建設の強行など、岸田政権全体に対する批判の声が高まっている」と述べました。
小池氏は、「問題は、国民からほとんど不信任を突きつけられているような政権が、国民から批判を浴びている政策を火事場泥棒的に次々に進めようとしていることは到底許されない」として、健康保険証の廃止、インボイスの強行、殺傷能力のある兵器の武器輸出解禁への道、大軍拡、憲法改悪などを例に挙げ、厳しく批判しました。
また、裏金問題をめぐって自民党の茂木敏充幹事長が党本部として収支の確認に関与し、政治資金規正法の改正も含めて検討する意向を示したことについては、「また穴をつくるような議論ではだめだ。徹底した企業・団体献金の禁止にふみこまなければ解決しない」、さらに「まず自分たちがやってきたことを洗いざらい明らかにすべきだ。それをやらずしてまともな改革などできない」と指摘。「自民党として責任をもって全体の真相を明らかにするとともに、国会として関係者の証人喚問をやり、閉会中審査で徹底的に問題を明らかにすることが最優先だ」と述べました。
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