17日外務委質問その②。西陣織など伝統産業に打撃与えるインボイスはやめよ！。伝統産業の灯を消すな！
2023年11月19日
17日の外務委員会での質問の「その②」です。ここでは、CPTPPの内容である、セーフガードに繊維関係や伝統産業産品が対象となっています。これとの関わりで質問しました。
この間、地元の伝統産業西織工業組合との意見交換を踏まえて質しました。
経産大臣が指定している伝統的工芸品は、西陣織を含め241品目だ。伝統的工芸品全体の生産額の推移を見てみると、1998年には生産額が2784億円、これが2020年には870億円と約2000億円も減少している。その大半は、個人事業主が支えている。
ここに、インボイス導入による納税を強いれば、いっそう困難になることは、火を見るよりも明らかだ。
インボイスの導入によって、「西陣織を支えている出機（でばた）の半数近くが廃業の選択をするのではないか｣（西陣織工業組合関係者）との危惧があることを紹介。「日本の税制は、生計費非課税が原則。インボイスは廃止すべきだ」「少なくとも低収入の零細業者、個人事業主は適用除外とすべきだ｣と強く求めました。
さらに、インボイス制度を直接・間接の「引き金」として、9月末に廃業した事例がすでに生まれている。このことは、西陣織だけでなく、241の日本の伝統的工芸品を担うどの産地にも当てはまる大問題だと指摘。
インボイス制度に対応した事務処理能力や気力、体力がない個人事業主は、一方で、多様で特色ある伝統的文化、技術、産業を長年支え、地域社会、産地を支えてきた貴重な担い手である。
来年は、伝産法ができて50年目の節目の年だ。インボイス制度が、これら産業、産地の崩壊を招く「引き金」となり、その結果、多様な文化・地域からなる日本社会の崩壊を招く、強いインパクトになるのではないかと、私は強く危惧すると述べ、経産省としての善処を求まました。
酒井庸行経産副大臣は、同制度への「意見や不満の声を聞いている」としつつも、「京都府と連携し、個別の相談窓口を設けている」などと述べるにとどめました。
