8日、定例記者会見を開き、記者の質問に答えました。
2023年11月9日
8日、国会内で定例の記者会見を行い、記者団からの質問に答えました。
記者団からは、統一協会に関わって財産保全をめぐる与野党協議の議論について、10日に閣議決定予定の補正予算案についての見解などが求められました。
統一協会の財産保全めぐる与野党協議は、ことの重大性や、7日の統一協会の対応などからして、直ちに協議を行い財産保全を図る必要があることを強調しました。
補正予算の土台となる岸田政権の経済対策について、世論調査を示しながら、「減税」なるものが期待されていないことを述べ、30年来のコストカット経済の転換というなら、30年間の自民党政治の反省が必要だ。経済対策は、何よりも消費税減税が一番だと答えました。
維新の会の「地方議員立候補の居住要件撤廃法案」についての質問がありました。
私は、「地方自治の本旨をわかっていない、まったく身勝手な主張だ」と批判しました。
維新の会が提出した地方議員立候補の居住要件を撤廃する「選挙等改革推進法」は、「憲法に記された地方自治の本旨をわかっていない」と、まず結論を述べました。
地方選で、維新の候補が居住の実態がないため当選無効となる事例が相次いでおり、「法律違反の悪行を行い、それが明るみにでると、法律を変えようとする。そんな手前勝手が許されない」と厳しく批判しました。
