盛山文科相「統一協会の解散命令請求」の状況説明に来訪。私は、被害者救済が肝心と主張。
2023年10月14日
13日、盛山正仁文部科学大臣が、「統一協会（統一教会）の解散命令請求の状況、について説明」に、日本共産党の控室に来訪。
私と宮本徹衆院議員とで対応しました。
盛山大臣は、12日の宗教法人審議会で、全員一致で、統一協会の不法行為を認定し、解散請求を出すべきと判断したこと、13日に東京地裁に書面を提出し受理されたこと、速やかに判断いただければと考えていると述べました。
私は、この間の文科大臣や文科省・文化庁の取組みについて、「お疲れさまでした」と述べた上で、今回の「統一協会に対する解散命令の請求」について、多くのメディアも「救済と解明はこれからだ」「一歩に過ぎない」「被害の救済はこれからだ」と報じています。
大臣の述べた「継続的に」「悪質性」「組織性」の判断についても、政府は民法上の不法行為は解散請求の要件にあたらないとしていたものを、国会の論戦で野党が提起し追及の中で、「含まれる」との解釈に立った経過を踏まえることが必要ですと強調しました。
その上で、「被害者の救済をどうはかっていくかが問われます」と指摘。解散命令請求にあたって遅くとも1980年頃から長期間にわたる被害が認定されたとして、統一協会と癒着してきた自民党の責任と真相解明が求められると主張しました。
宮本氏は、統一協会の財産保全が大きな課題だと指摘。「被害総額はさらに膨れ上がる可能性がある。被害者救済の賠償資金の保全のための法律を政府の責任で整備することを求めました。
解散命令が出た段階で補償するお金が残っていないという事態になりかねない」として、財産保全のために政府・与党が責任をもって法整備を含めた対応をするよう求めました。
最後に、私は、政府と与党はいったいであり、この問題で議論・協議するわけだから、政府と与党の責任で法律の整備を行うべきだあらためて述べました。
