安保法制（＝戦争法）強行採決から８年。いよいよ危険性は明らか。あらためて法の廃止を求める！
2023年09月20日
2015年9月19日、安倍自公政権が安保法制＝戦争法を強行可決してから、8年が経ちました。
昨日は、総がかり行動実行委員会主催の「19日行動」の安保法制廃止の集会が国会前で行われました。
日本共産党を代表して田村智子参院議員が連帯のエールを送りました。
安保法制は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権を行使を可能にした戦後の安保政策を根本的に転換したものです。
（写真下は、当時の議員会館前集会で訴える私。）
昨年12月に岸田政権が決定した安保3文書で「敵基地攻撃能力保有」を決め、5年間で43兆円もの大軍拡に踏み出し、自公両党は海外への武器輸出も拡大しようとしています。
2月6日の衆院予算委員会において、浜田防衛大臣（当時）は、私の質問に、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。
米国が海外で始めた戦争で、安保法制に基づいて敵基地攻撃を行えば、日本に戦火を呼び込むことは明白です。
いよいよ安保法の危険性は明白。安保法制と敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書の廃止を求めるものです。
