6日予算委質疑その② 集団的自衛権行使による敵基地攻撃、報復によって「日本に大規模な被害」を防衛相が認める。防衛相・外相をただす。
2023年02月8日
6日、予算委員会質疑で「敵基地攻撃能力保有」について、浜田靖一防衛大臣と林芳正外務大臣にただしました。
浜田防衛大臣は、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。これは極めて重大な答弁です。
7日付の東京新聞（下段に添付）も、「集団的自衛権行使で日本へ攻撃」「大規模な被害否定できない」との見出しで、私の質問を報じました。
「安保3文書」は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。
私は2015年の安保法制の審議の際、防衛省が「存立危機事態に該当する状況は、武力攻撃事態などに該当することが多い」と説明してきたことを指摘。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け、「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」と追及しました。
浜田氏は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によって他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。
私は、さらに「大規模な被害が生じることも否定できないではないか」と質問。
浜田氏は、その可能性を認めました。
政府が「大規模な被害」に言及したのは初めてのことです。
また浜田氏は、集団的自衛権行使後に発生した相手国からの攻撃に対して、「こうした武力攻撃を排除するために、必要な措置をとる」と述べ、報復に対し更なる攻撃があり得ると答弁しました。
私は、「まさに全面戦争で国土が焦土・廃虚と化す」と厳しく批判し、「安保3文書は『日本を守る』どころか米国の戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものだ。そのことが今日の議論で明確になった」と指摘し、「安保3文書」の撤回を求めました。
写真上は、前半で追及した「敵基地攻撃と先制攻撃」問題、北朝鮮のミサイル基地を「先制攻撃」するシミュレーションを報じた2005年4月8日付産経新聞を掲げて質問しているところ。
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資料１
資料２
資料３
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2月7日付の東京新聞
