共産党国会議員団「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」発足、第一回会合開催。
2023年08月3日
報告です。8月1日、国会内（議員会館内）で、日本共産党国会議員団「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員、事務局長・本村伸子衆院議員）の第一回会合を開催しました。
同委員会は、7 月 26 日に「埼玉クルド人コミュニティ訪問・懇談」（仁比氏、本村さん、塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員、梅村さえこ元衆院議員が参加）を行いました。また民医連医療や教職員組合、日本共産党埼玉県議団・川口市議団など、党と民主勢力の取り組みを学ぶことができたと、調査結果の報告を受けました。
○議題
・埼玉調査の報告共有・感想交流
・課題のとらえ方、問題意識など、今後に向けた意見交換
・今後の取り組み
・その他
以下は、調査の報告です。
埼玉県内のクルド人ミュニティーでは、在留資格のない子どもや家族、支援者と懇談し、クルド人の子どもたちは、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態のため、健康保険証がなく高額な医療費がかかることや、高校授業料無償化の対象にならないこと、住んでいる埼玉県から出るにはいちいち入管の許可がいる苦しみが語られたことの報告がありました。
懇談では、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人（非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた際は、国が補てんするなど公助の仕組みをつくってほしい」との切実な訴えが行われたと報告。
学校関係者は、現場で働く教員が「毎日１時間でも教えたいのに、現状では（クルド人らの）学習権が保障できていない」と語り、日本語教室の増設、教員の補充などを要望しました。
出席した議員から、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態にあるため、健康保険証がなく高額な医療費がかかる外国人に対する国の支援や、高校授業料の減免制度が適用されない現状を変える必要性などが次々と語られました。今後、子どもや家族に在留特別許可を出させることなど、差し迫って解決しなくてはならない課題、さらに調査を進めること、政策的提起など今後の取り組みの方向を確認しました。
責任者の仁比聡平参院議員は、在留資格のない子どもや家族が、強制送還への切迫した恐怖とともに、法案が成立した絶望感を抱えていると強調。抜本的解決策を掲げ「全力でたたかいたい」、医療や教育など重層的な困難を抱える外国人の人権を守るため、「少しでも前進できるよう知恵を尽くしたい」と述べました。
